ニュース

反社チェックの事例:土地所有者に反社会的勢力の干渉リスクがあった!

反社会的勢力と関係のある企業と取引をすると、御社の社会的評判が悪化してしまう危険性があります。信用低下による影響は「他社からの契約打ち切り」「金融機関からの融資拒否」などが考えられ、事業の存続にも関わってきます。

そんなリスクを未然に防ぐため、反社チェックは欠かせません。しかし、どのようなものか、イメージしにくい方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで「どんな問題がどう解決されていくのか」を、弊社が実際に扱った事例を通じてご紹介いたします。

事例となる企業の紹介

今回ご紹介するケースの依頼者は、主に不動産投資を手がける投資事業会社様(以下、S社)でした。親会社が上場しており、その傘下にある企業です。

反社チェックのご依頼の背景

新たな投資事業として、とある土地の取得を進めようとしたS社。対象の土地は法人を含む共同所有でしたが、ほとんどが近隣の住民の方だったため、早速S社は各所有者に対する交渉を開始しました。

ところが、所有者の一人であるF氏が強硬な態度を取り、他の所有者との交渉にも干渉してくるように。交渉にあたって、F氏が危険を伴う人物である可能性がうまれたため、S社は「F氏の背景を把握する必要がある」とご判断されてのご依頼です。

反社会的勢力と疑いのあるF氏

問題の解決方法と反社チェック方法

まず、F氏個人を調査するべく、本宅周辺の聞き込みをいたしました。その結果、F氏のことを頼りにしている方もいらした一方で、いわゆる「うるさ型」との認識を持つ方も。とはいえ、F氏の背景に反社会的勢力は浮上しません。そこで、並行してF氏以外のすべての所有者について調査。F氏のほかにも「強い態度を取る可能性のある所有者の有無」を確認することが主な目的です。

個人に対しては「役員に就任している法人の有無」や「自宅での登記法人の有無」を確認し、法人については「歴代の就任役員を含めた反社チェック」を行いました。すると、土地の所有者の法人Eの役員に、F氏の兄のX氏が就任していることが明らかに。くわえて、X氏は法人EのほかにU社の代表を兼務。そのU社を掘り下げて調べたところ、もともとはZ社という名前でした。そして、Z社時代の代表Z氏について調査をしていくと、反社会的勢力とのつながりが見えたのです。

つまり、U社は反社会的勢力と密接な関係がある可能性が高く、このままS社が土地取得を進めると、X氏を介し、反社会的勢力の干渉が発生するリスクがあることが判りました。また、調査の過程で当該土地については、過去にT社も取得を計画し、断念していたことが判明しています。恐らく、同様の経緯で中断せざるを得なかったのではないでしょうか。

反社チェックの結果

反社チェックの結果に対する弊社の見解

土地所有者と反社会的勢力との関わりが見えたわけですから、当該土地の取得は諦めたほうが無難といえるかもしれません。後は「反社会的勢力の定義」というコラムに記載したとおり、依頼者であるS社内での基準・共通認識をもとにご判断していただくことになります。

反社チェックは取引や交渉の前に行うケースが一般的です。しかし、中には今回のように、交渉開始後にチェックの必要性が生じる場合もあります。本格的な契約や交渉の前であれば、遅すぎることはありません。レピュテーションリスクを回避するためにも、疑問を抱いた段階での反社チェックをおすすめいたします。

 

<お問合わせはこちら>

 

【調査・セミナーのご依頼/お問合せ先】
リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社
TEL:03-6779-5770 Mail:info@3r-inc.co.jp