対応サービス

●クライシスチェック
 取引遮断の情報収集

クライシスチェック

既存の販売先や、
仕入先、委託先などが
反社だった場合の対応

取引開始後に取引の相手方が反社会的勢力である(あるいは疑わしい)と判明した場合には、直ちに対処をおこなわなければなりません。

知らないうちに反社会的勢力(グレーゾーン含む)と取引を開始してしまった場合であっても、簡単に取引解消をおこなえないケースがほとんどです。

相手方が反社会的勢力と断定できる情報が用意できない状態では、契約書の反社条項を理由とする取引解除は困難と言え、こちら側からの一方的な契約破棄と受け取られかねません。

仮になんとか取引解消にいたったとしても、営業の担当者には執拗な嫌がらせが行われたり、悪評が立ってしまったり、取引を解消された側からなんらかの攻撃を受ける可能性は否定できません。

取引が終わればすべて解決ではなく、その後における問題の発生を未然に防ぐことができてはじめて「取引遮断」に成功したと言えるでしょう。

そのためには、既存取引先の継続的な反社情報・属性情報のチェックはもちろんのこと、過去における対象者の行為情報・トラブル情報・訴訟問題などの事実を確認し、対象者が取引解消後に起こし得るアクションについて把握・分析する必要があります。

特に、暴力団以外の反社会的勢力やその密接関係者、グレーゾーンと呼ばれる反社会的傾向が高い者については、その反社会的な実態が秘匿されていることが多く、企業自身の調査によってあきらかにすることは非常に困難と言えるでしょう。

万全を期すのであれば、相手方の反社会性をあきらかにする調査は専門の調査会社に、判明した調査結果を元にした交渉は経験豊富な弁護士に、それぞれご依頼されることをお勧めします。

3Rでは、取引解消に向けた情報収集、整理、レポートを作成し、弁護士による交渉を前提とした対応も含め、企業が円滑に反社との取引解消・遮断するための資料作成をおこないます。

反社との取引解消のための情報整理
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