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●第三者割当増資
 反市場勢力等グレーゾーンの調査

第三者割当増資

不公正ファイナンスの
当事者にならないために
取引所対応に欠かせない
「反社調査実務」について

企業が戦略的に成長する過程においては、様々な手段によって資金調達をおこなわなければならず、特に株式市場からの資金調達を可能とすることは企業が上場することの意義そのものといっても差し支えありません。

しかしながら、反社会的勢力の資金が株式市場を介して上場企業に流入したと疑われる事件が頻発するにあたり、上場企業においては、増資引受先および引受先の資金源について金融監督当局から指摘を受けるケースが非常に増えてきています。

上場企業が増資をおこなう際には、透明性および適切性を担保するために入念な調査をおこない、あらかじめ反社会的勢力の資金が流入しないことの確認が必要となります。

増資の際、企業の担当者が最も頭を悩ませる問題のひとつに『反市場勢力の関与問題』があります。

反社会的勢力が直接に割当先となることはほとんど考えられず、反市場勢力を介した形での関与が実態であり、監督当局も反社会的勢力と共謀する反市場勢力の動向に目を光らせています。

資金源をたどっていくと、実態の無い人物・企業・ファンドが介在することがあり、本当の資金の出所が分からないように巧妙に隠蔽されていることが少なくありません。

反市場勢力は、これら実態のない介在者を用意し、資金ルート複雑に組み上げてスキームを構築することで、反社会的勢力の資金洗浄に手を貸しているのです。

また資金ルート関連だけでなく、資金調達の「アレンジャー」や「コンサルタント」等と呼ばれる人たちが、反市場勢力あるいはそれと関係する者である場合があり、発行体が気づかない内に、不公正なファイナンスを実行してしまう可能性もあります。

増資の際に特に企業が注意するべき点(と同時に、金融監督当局が目を光らせている点)は以下のとおりであり、専門の調査会社を活用しないことは現実的ではありません。

◆反社(グレーゾーン)の関与による不公正ファイナンス

● 新会社等を使ったカモフラージュ

– 属性把握の困難な新設会社、形式上の新代表者を立て実態を隠蔽。

– 商号変更や偽名使用(ミスタイプを装い姓名の一文字を変えて使用など)。

– 登記情報が最新の実態を反映していない可能性。

● 役員等の送込み

– 役員又は主要な従業員として送り込み内部からコントロール。

– 人材紹介にも注意が必要(見えない人脈で繋がっている可能性)。

– 経営コンサルタント、資金の出し手を紹介する“救世主“の顔をして接近

– 来訪時に同道してくるコンサルタント、知人、友人、通訳などと称する者が

実は実権を持っていることもあるので、注意が必要

発行体企業図式
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